［東京 ３日 ロイター］ – 日銀が３日発表した６月短観は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス５と、２０２１年９月以来７四半期ぶりに改善した。価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服などを受け、幅広い業種で景況感が上向いた。ＤＩは２０２２年１２月以来の水準となった。一方、非製造業ＤＩはプラス２３と５四半期連続で改善した。
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、ロイターがまとめた予測中央値（プラス３）を上回った。「生産用機械」や「電気機械」などから海外経済の減速の影響を指摘する声があった一方、「繊維」、「木材・木製品」、「紙・パルプ」、「石油・石炭製品」、「食料品」などで価格転嫁の進展や原材料コスト高の一服がみられた。「自動車」は生産回復が寄与した。
先行き判断ＤＩはプラス９と、小幅な改善を見込む。
大企業・非製造業の業況判断ＤＩは２０１９年６月以来の高水準で、予測中央値（プラス２２）も上回った。感染症の影響緩和が寄与し、対面型サービスの幅広い業種で改善した。特に「宿泊・飲食サービス」のＤＩは３６ポイント改善し、２００４年３月の調査開始から最大の改善幅となった。
先行き判断ＤＩはプラス２０と、小幅な悪化を見込む。原材料・エネルギー高の持続を懸念する声が聞こえるという。
事業計画の前提となる想定為替レート（全規模・全産業）は２０２３年度通期で１ドル＝１３２．４３円と、３月調査の１３１．７２円からやや円安方向にシフトした。
今回の短観の調査期間は５月２９日から６月３０日。回答基準日は６月１３日。
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