大和ハウスが所有する大阪府泉佐野市などの温泉施設が、『天然温泉』とうたいながら実際は『工業用水』を使って営業していたなどとして大阪府から措置命令を受けました。

　景品表示法違反で大阪府から措置命令を受けたのは、大和ハウス工業と施設の運営会社です。大和ハウスによりますと、泉佐野市に所有する「岩塩温泉りんくうの湯」などで、『岩塩温泉』や『ピンク岩塩を使用』などとうたいながら、実際には『工業用水』を使って営業していたということです。

　「岩塩温泉りんくうの湯」では、１０年前の開業当時は現地で湧き出たお湯を使って営業していましたが、６年前の泉佐野市の条例改正で入湯税の課税対象となったため切り替えたということです。また「ピンク岩塩」も湯には含まれていなかったということです。

　大和ハウスは「真摯に受け止め信頼回復に努めたい」としています。

大和ハウス、建築基準満たさず＝防火安全性など－３０都府県の２０００棟

2019年04月12日22時06分

　大和ハウス工業は１２日、同社が建設した戸建てや賃貸共同住宅の一部で、建築基準に関する不適合が見つかったと発表した。防火安全性の基準を満たしていなかったり、国が定めた仕様に合わない基礎工事を行ったりしていた。対象は宮城、福島、東京、石川、長野、京都、大阪、福岡など３０都府県の約２０００棟に上り、現在約７０００世帯が居住している。

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　２年以上も前に内部通報がありながら、同社は現在まで公表していなかった。調査に時間がかかったとしているが、居住者の安全に関わるだけに情報開示の在り方に批判が出そうだ。

　発表によると、２００１年３月から０８年１２月までに関東４都県で引き渡した賃貸共同住宅のうち、７３棟で柱の防火安全性が不十分な恐れがある仕様で設計・施工されていた。また０１年１月から０８年９月までに６都県で引き渡した１８８棟では、国の型式適合認定の仕様と異なる柱の施工を行っていた。
　また００年１０月から１３年２月まで２９都府県で引き渡した戸建てと賃貸共同住宅のうち、基礎が型式適合認定を受けた仕様に適合しないといった不備が１８７８棟で見つかった。

　同社は退去などの必要はないとみているが、防火安全性に不備がある７３棟については、今月中に改修工事を終わらせる方針。基礎部分の改修の必要性については６月中に判断する。７３棟の改修費用は約１億円とみているが、基礎部分の費用は見込んでおらず、今後膨らむ可能性もある。
　１２日に大阪市内で記者会見した土田和人専務は「多大な迷惑と心配をお掛けしおわびする」と陳謝した。００年に建築基準法の一部制度が変更された際、設計者が十分に理解していなかったことが一因という。社内でも周知徹底されず、設計者が誤認したままだった。
　建築基準に関する不適合は、１６年１２月に内部通報を受けた社内調査で発覚。当時の大野直竹社長は２カ月後の１７年２月に問題を把握していた。だが同社によれば、現在の芳井敬一社長は今年３月、樋口武男会長は今月に入ってから問題を知ったという。

大和ハウス住宅不正　再調査で約4000件に倍増

大和ハウス工業は18日、全国で建てた住宅に施工不備があった問題で、新たに約1900棟に不備があったと発表した。当初の発表は2000棟超だったが、再調査した結果、倍増した。物件を探す社内システムに問題があり、調査から漏れていた。