低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る法案は10日の衆院文部科学委員会で、与党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。11日にも衆院本会議で可決される見通しで、政府は参院での審議を経て今国会での成立を目指す。
法案は、消費税増税分を財源に、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯で、夫婦と子ども2人（1人が大学生）の家庭の場合、年収380万円未満が目安になる。
