小売業界で消費低迷が顕著になってきた。女性や高齢者を取り込み好調が続いていた大手コンビニエンスストアは、ローソンとファミリーマートが１１日までに平成２５年２月期の連結売上高予想を下方修正した。スーパーでは低価格路線で不振を乗り切ろうとする動きが出ているが、消費者の購買意欲は低下するばかりで打開策が見えていない。
１１日までに出そろったコンビニ５社の２４年８月中間決算は、セブン－イレブン・ジャパンなど上位３社が営業利益で過去最高を更新。生鮮食品や利益率の高いプライベートブランド（自主企画商品＝ＰＢ）の販売が好調に推移した。
ただ、通期でみると偏重の兆しが顕著。２４年８月期中間連結決算を同日発表したファミリーマートは、通期の売上高予想を従来の３５３７億円から３３８５億円に下方修正した。
「小売業が多様化しており、外食産業や量販店ともパイの取り合いになっている」。ファミリーマートの上田準二社長は決算会見でそう顔を曇らせた。ローソンも同様に、売上高予想を５０３０億円から５０１０億円に下方修正している。
総合スーパーも不振が目立つ。セブン＆アイ・ホールディングスの２４年８月中間連結決算で、イトーヨーカ堂の既存店売上高は前年同期に比べ４・３％減少。総合スーパー事業の営業利益は５６％減の９２億円と半減した。ダイエーの８月中間期も営業赤字に転落。既存店売上高、同客数とも４％減となった。
インターネット通販などとの競争の激化にくわえ、少子高齢化で成長が期待できない国内市場で、店ばかりが増える「異業態も巻き込んだオーバーストア（過剰店舗）状態」（ユニー幹部）となっていることが影響している。これまで堅調だった食品売り上げでさえ、「５月後半から６月ごろから冷え始めた」とセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は話す。
購買意欲を刺激しようと、コンビニ各社はＰＢを強化。一部大手スーパーは低価格路線で対抗する状況になっており、小売業界は体力勝負が続いている。
■コンビニ大手５社の２４年８月中間決算
売上高 営業利益 最終利益
セブン－イレブン・ ３１１４（ ７．３） １０００（ ２．７） 非公表
ジャパン
ローソン ２４８９（ ３．７） ３４５（ ６．１） １７８（９９．３）
ファミリーマート １７２０（ ２．７） ２５９（ ５．３） １２７（６６．１）
サークルＫサンクス ８１１（▲１７．７） １２２（ ▲８．０） ５６（７４．０）
ミニストップ ６３３（ ２．９） ３７（▲２４．９） ２１（ ９．３）
※単位：億円、カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス
大手コンビニ 消費に陰り、ＰＢ強化 スーパーは低価格路線
ニュース