宮城県は８日、ものづくり分野の企業誘致の推進に向け、第２仙台北部中核工業団地（大衡村）内の一部土地を追加造成すると発表した。２０２５年４月ごろ、約３０ヘクタールの分譲開始を予定する。
造成するのは山林や原野となっている松の平３丁目地区（約４５ヘクタール）。県によると、現時点で企業の具体的な立地計画はなく、先に造成しておくことで立地決定から操業開始までの時間（リードタイム）を重視する企業のニーズに対応する。
県は誘致を進めてきた自動車関連、高度電子機械関連の製造工場の立地を想定する。既に文化財の分布調査などに着手しており、本格的な造成工事は２２年秋以降を見込む。県土地開発公社（仙台市）が開発を担い、費用は約２８億円。
村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「ライフラインがそろうものづくりに最適の場所だ」と指摘。今後の企業誘致では「ＩＴ（情報）や金融系、ベンチャー企業なども必要になってくる」と語った。
