大間－函館フェリー、公設民営で存続　町・県など合意

　大間―函館のフェリー存続問題で、大間町と県、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は６日、新造船を公設民営方式で造り、運航を続ける方針で合意した。一時は航路廃止の恐れもあったが、存続が正式に決まった。ただ、２２億～２７億円とされる建造費に対する県の支援額などは明らかにせず、町と同社で議論になっている新造船の規模についても結論を見送った。
　この日、県庁で三村知事と金沢満春・大間町長、隅田耕次・同社専務執行役員が会見。三村知事は「（造船費の支援は）大間町の財政がおかしくならないよう決める」と述べるにとどめた。
　合意内容は、（１）新造船は町が造り、現行の「ばあゆ」の輸送能力を下回らない（２）新造船就航までの運航で赤字が出る場合は町が支援する（３）新造船の減価償却期間中は同社が運航を続ける（４）新造船での運航に行政は支援をしない――など。金沢町長は「まだ解決する課題はあるが、とりあえずほっとした」と話した。