家計支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」。新型コロナウイルスの感染拡大により外食の機会が減ったためか、全国の勤労者世帯（２人以上）の３月数値は２月と比べて減少したが、大阪市では逆に増加し、「食い倒れの街」の健在ぶりを示した形となった。
エンゲル係数は「所得が高くなるにつれて低くなり、所得が低くなるにつれて高くなる」とされる。
日本では、戦後間もないころは６０％台だったが、高度経済成長にあわせて低下。平成に入っても低水準で推移していた。しかし、２２年ごろから増加に転じており、今年２月には２５％まで上昇、支出の４分の１を食費が占めた。
背景には、高齢化や単身化による世帯収入の減少や昨年１０月の消費税増税などに加え、共働き世帯での外食や、総菜や弁当などを買って家で食べる中食（なかしょく）の頻度上昇によって食費の割合が高くなったことが挙げられている。
だが新型コロナの感染拡大で全国的に外出を控え、飲食店が営業を自粛し始めた３月は２４・６％と減少に転じた。岐阜大教育学部の大藪千穂教授（家庭経済学）は「食費の中で大きな割合を占める外食の機会が減ったことが影響しているとみられる」と分析する。営業を続けているスーパーなどの食料品店で食材を購入し、自炊する世帯が多くなった結果が、エンゲル係数の減少につながったようだ。
ところが、大阪市の３月のエンゲル係数は前月比３ポイント増の２７・７％。都市部は地方よりも収入が多い傾向があり、教育費や遊興費など家計の支出の種類も広がることから、エンゲル係数は相対的に低くなる傾向が指摘されているが、「食い倒れの街」大阪は別のようだ。
これまでも大阪市のエンゲル係数は記録が残る平成１２年の２３・９％から徐々に増加し、２８年には過去最高となる２９・８％を記録。令和元年は２６・５％で、都道府県庁所在市別では仙台市（２６・９％）に次ぎ、那覇市と並ぶ２位タイとなっていた。
「大阪は外で食べることを娯楽ととらえ、食事を楽しむ文化が他の自治体よりも根付いている」。そう説明する大藪氏は、大阪で起きている現象について「詳細な原因は細かく分析しないとわからない」とした上で、「自宅で自炊をしたり、デリバリーを利用したりする際にも、節約より『おいしいものを』という意識が働いていた可能性は考えられる」としている。
新型コロナと共存する生活は当面続く。エンゲル係数は今後、どう変化するのか。
大藪氏は、１４日に緊急事態宣言が解除された３９県では、県民らがこれまで控えていた外食を利用するようになり、夏ごろまでエンゲル係数は増える可能性があるとみている。
さらに長期的にみれば、非正規雇用者が多い外食業やサービス業、フリーランスを中心に収入が減少することは避けられず、エンゲル係数の上昇トレンドは続くことになる。
一方、生活の困窮が続くと、今度は食費が切り詰める支出の筆頭になりがちでエンゲル係数は再減少する。大藪氏は「わずか数カ月の間に相次いで企業が倒産するコロナ禍の状況で、国民一人一人が家計における食費のバランスを見直す機会になるのではないか」と話している。
