コロナ禍で飲食店やホテルの苦境は言わずもがなだが、こうした外食産業に食材を納める業務用の食品卸業者にも当然厳しさは波及している。とくに高級食材を扱うところほど「巣ごもり消費」の恩恵が乏しく、売り上げが落ち込んでいる。そこを狙いすまして活動するのがＢｔｏＢの領域で活動する「取り込み詐欺」だ。振り込め詐欺や投資詐欺などと異なり社会問題化しにくいため、世間ではあまり知られていないが、被害は深刻だ。今回の取材で、いままさに「営業」している取り込み詐欺会社の実態が浮き彫りになった。（東京経済東京支社情報部 井出豪彦）
犯罪の証明が難しい 取り込み詐欺の手口
そもそも「取り込み詐欺」とはいかなる詐欺か。
経営が苦しく、喉から手が出るほど売り上げが欲しい物販の会社があるとする。
そうした会社の中には、新規取引先からの注文の電話に飛びつき、相手のことをろくに調べずに売ってしまうところも少なくない。
詐欺師たちは、こうした会社に狙いをつける。
仮に初回取引は前金やキャッシュ・オン・デリバリー（代金引換）を条件とするなど慎重であっても、数回小口取引を重ね、物販会社を安心させる。これが常とう手段だ。
そして、頃合いを見て「今度はまとまった量を買うので“掛け売り”にしてほしい」ともちかけ、応じたが最後、代金は払わず商品とともに“ドロン”する。
振り込め詐欺などのいわゆる「特殊詐欺」が登場するずっと前から存在する古典的な手法だが、一向にすたれない。
むしろＥＣ（電子商取引）が当たり前の昨今、顔の見えない相手との取引開始に抵抗が薄れてきたことが追い風になっているといえそうだ。
しかも取り込み詐欺師たちは、簡単に捕まらないと高をくくって常習化している。
というのも、商品代金を払わないことについて、「悪意ではなく経営に失敗して支払いができないだけだ」と主張されてしまうと、詐欺を立証するのが困難なためだ。
弁護士を付けたり 分割弁済を装う輩も
摘発を逃れるため詐欺師側にはお抱えの弁護士が付いていることも多い。弁護士から取引先に対して「経営悪化で債務整理に入った」との受任通知は出しておきながら、裁判所に破産は申し立てず、支払いをうやむやにする。
もっと図々しい場合は、あえて逃げずに「経営難で払いたいけれど払えない」などと泣きつき、毎月1000円ぐらいずつ支払いを続け、分割弁済の意思があると装う。
これでは警察に詐欺の被害届も出せない。もちろんその1000円もしばらくすると途絶えることになる。債権者（被害者）は泣き寝入りだ。
もちろんどんな会社でも力尽きて倒産する可能性があり、取引先にとっては債権（受取手形や売掛金）が焦げ付いてしまうのも「信用リスク」として仕方がない面がある。
しかし、最初から夜逃げを前提に活動する取り込み詐欺は犯罪だ。
われわれ信用調査会社が存在する原点は、こうした取引詐欺を見抜いて被害を出さないことだと、筆者は個人的には思っている。
ただでさえコロナ禍で苦境にある食材卸業者の弱みに付け込んでカモにする行為が、許されるわけもない。
横浜に本社を置く 怪しいＡ社
横浜のビジネス街、ＪＲ関内駅近くの雑居ビル（写真）に本社を置くＡ社も、どうやら取り込み詐欺会社らしい。
最近食品業者にあやしい引き合いをかけているとの情報が相次いだことから現地を訪ねた。国会議員の事務所も入居する立派なビルで、エントランスも小ぎれいになっている。
Ａ社のホームページによれば業歴は30年で、社員数は30名。都内と大阪にも営業所があり、取引銀行としてメガバンク、地銀、信金が名を連ね、中小企業にしては申し分ない。会社の沿革もしっかり書かれている。
ところが、「実質的な活動開始は今年7月上旬で、ホームページ上の沿革はウソばかり。数カ月前に知人に見栄えのいいホームページを作らせたらしい。代表として登記されているＸ氏は単なる名義貸しで、現在は失踪中のようだ」（事情通）というからあきれる。詐欺にあったとわかって代表の居所を探しても、無駄足に終わる仕組みだ。
しかもＡ社の商業登記を取得したところ、昨年12月まで代表取締役だったＹ氏はかつて競売入札妨害事件の主犯格として警察当局による逮捕歴があった。
こうした情報は、新規取引の引き合いがあったとき、用心して少し調べればわかること。そこで本当にこんな会社と取引する会社がいるのか？と思うかもしれない。
ところが前出の事情通は「Ａ社の大阪営業所にすご腕のプレイヤーがいて、いままさに高級和牛や銘柄豚などの引き合いを活発にかけている。コロナで外食企業が大打撃を受けるなか、在庫過多で頭を抱える食品メーカーや問屋を狙えば落ちる会社は必ずある。実際すでに取引してしまっている会社を知っている」という。
余談だが、取り込み詐欺を常習的に働く輩は仲間内で「プレイヤー」と呼ばれているようだ。プレイヤーはチームで活動し、複数の偽名を使う。通常取締役には名前を出さない。
コロナ禍の好機に 大阪へ乗り込み
今回、Ａ社大阪営業所の中心人物は普段都内の池袋周辺を拠点とするやり手のベテランで、コロナ禍をチャンスとみて大阪に乗り込んできた。
「彼が大阪にきたのは1年半ぶり。派手にやっても東京より警察に捕まるリスクが比較的低いとみている」（同）という。
例年なら年末向けに需要が高まる時期を狙うが、そういうわけで今年は活動時期を前倒しした。大阪の事務所は11月末までの期間限定で借りており、短期決戦だ。
もともと“ヒット・アンド・アウェー”が彼らのスタイルで、大口が数社ひっかかれば戦果は十分。事務所はいつでも引き払えるように身軽である。
ところで、Ａ社が詐欺に成功したとして、買い上げた（パクった）食材をどうするのか。
事情通は次のように説明する。
「大阪だけでも数社の『買い屋』と呼ばれる業者があり、そうした業者に売って資金化する。取引価格は正規価格の7割程度。それが外食業者や小売業者に転売され、最終的に消費者の胃袋に収まることになる」
「買い屋」はたとえば「この但馬牛はなぜこんなに安いのか」などと野暮なことは聞かない。安く仕入れられるのだからハッピーだ。
こうしてＡ社は事務所開設費用などの先行投資を回収するどころか、うまくいけば数千万円のもうけが出ることになる。ババを引くのはＡ社から但馬牛の代金をもらえない食品業者という構図だ。
特に食品や電化製品の 大量注文は警戒すべきだ
しかし、取り込み詐欺がまったく摘発されないわけではない。
甘いとされた大阪でも、つい最近逮捕者が出た。7月に府警が「三建商事株式会社大阪営業所」の所長と名乗る男ら6名を詐欺容疑で逮捕したと報じられている。
被害は2年前。「インバウンドの増加で民泊の災害対応設備として発電機が欲しい」などともちかけ、初回の注文は30万円。納入すると期日前に支払ってきたが、2回目には140台もの発電機を1000万円で注文し、商品が納品されると連絡がつかなくなった。
要するに取り込み詐欺はワンパターンである。発電機以外に大量のエアコンをパクられた業者もいる。
三建商事もそうだが、食品とならんでターゲットになるのが電化製品だ。
個人的な話で恐縮だが、自戒の意味も込めて打ち明ける。
会社に入ってすぐのころ、電化製品販売会社の調査依頼を割り当てられた。
こちらは20代の新米、詐欺会社に自分がぶちあたるとは少しも考えていない。一方、面談した相手はいま思えばその道のプロのおじさん2人だ。
わたしがどぎまぎしながら決算書の提出を要求すると、分厚い税務申告書の写しを3期分提出してきた。
「まじめないい会社じゃないか」
愚かなわたしは帰社してからその“フィクション”の申告書を、覚えたての財務分析で一生懸命読み解きながら「取引可」とするレポートを出した。
レポートを受け取った会社がほどなく電化製品をパクられ、大やけどを負ったと知ったのは数カ月あとだ。
「あの会社が詐欺会社だったとは……」
焦げ付いた会社は紆余曲折あったが最終的に倒産。社長は自ら命を絶ったと聞いた。わたしは取り返しがつかない過ちを犯してしまった。
取り込み詐欺の連中は、当然ながら信用調査会社の調査員も手玉に取ろうと策を練っている。しかし、こちらもプロだ。結果的にでも詐欺のお先棒を担ぐことはあってはならない。こんな時期だからこそ、詐欺師には警戒したい。
