太陽光パネル値下がり待ちダメ…設備確保義務化

経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度で、認定を受けた事業者が１年以内に土地と設備を確保することを義務付ける方針を固めた。
　期限を守らない事業者の認定を取り消す。期限後に発電を始める場合は、再申請が必要になる。
　高い価格で認定を受けた業者が、もうけが大きくなるように、太陽光パネルの価格が下がるまで発電を始めない例が多く、太陽光の普及を妨げていると判断した。
　経産省は２８日の有識者会議で、この案を示す。２０１４年度以降に申請した事業者が見直しの対象となる。
　経産省は、認定を受けてから通常１年あれば、土地や設備を用意することができると判断した。ただ、今後の協議で、期限が１年よりさらに短くなる可能性もある。