女川にテナント型商店街　国が認定へ

　東日本大震災の復興事業で女川町中心部に創出する商業エリアやテナント型商店街の整備計画をまとめた町の「まちなか再生計画」について、国が近く認定する方針を固めたことが１８日、分かった。
　計画は国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を受ける前提条件で、認定により商業エリア再生が具体的に動きだす。計画認定は初の事例となる。
　テナント型商店街は、来年３月に完成するＪＲ女川駅と町営「女川温泉ゆぽっぽ」の併設施設前のプロムナード沿いに、民間まちづくり会社「女川みらい創造」が整備する。被災事業者や新規出店者など２７事業者が入居を予定している。
　みらい創造は約５億円の施設建設費用について、最大４分の３と見込まれる補助金を活用する方向で事業計画を立ててきた。
　町は事業の裏付けとなる再生計画を策定し、復興庁との事前協議を重ねて１２月１日に県へ申請。県が８日に同意書を添えて国に提出し、審査が行われていた。
　計画認定を受け、みらい創造は年内にも補助金を申請。来年１月以降に施設の建設に着手し、同年秋のオープンを目指す。