女川まちなか再生計画、国に申請

◎中心商店街整備　第１号月内にも認可
　宮城県女川町は９日、東日本大震災の復興事業で中心部に創出するテナント型商店街の整備計画などをまとめた「まちなか再生計画」を国に申請したと発表した。計画は、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を受ける前提となる。今月中に認定される見通しで、第１号の事例になるという。
　テナント型商店街は、町が再建中のＪＲ女川駅舎と町営「女川温泉ゆぽっぽ」の併設施設と女川港を結ぶプロムナード沿いに整備。民間のまちづくり会社「女川みらい創造」が施設を建設し、管理・運営も担う。建設費の４分の３は補助金の活用を見込み、残りはみらい創造が負担する。
　みらい創造による商店街の入居者募集に、８日までに２７事業者が仮登録した。内訳は町内の被災企業１５社、震災後に起業するなどした新規５社、町外７社。業種は小売り１２社、飲食１１社、サービス４社だった。
　町は当初９月の計画提出を目指していた。復興庁との調整で、事前に詳細な事業収支見通しを出すなど、より精査した内容が求められ、ずれ込んだ。１日付で県に申請し、県が８日、同意書を付けて国に提出した。みらい創造は認定後、国に補助金を申請する。
　商店街のオープンは、来年３月の女川駅完成から半年後の来年秋を予定している。駅前の商業エリア一帯には「物産センター」や「地域交流センター」（いずれも仮称）も整備され、金融機関を含む２４事業者が自力再建で営業を再開する。
　女川町産業振興課は「再生計画の認可を受け、商業エリア整備が具体的に動きだすことになる」と説明する。