女川原発新オフサイトセンター　４月１日正式運用へ

原子力規制委員会は４日の定例会合で、再稼働審査に２号機が合格した東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）の事故時対応拠点として移転新築された「県女川オフサイトセンター」（同町）の政府指定について、原子力災害対策の関係法令への適合を理由に了承した。政府は県と地元２市町、東北電にも意見を聞き、４月１日から正式運用する方針。
　新センターは女川原発から北西約７キロに位置する。東日本大震災の津波で旧センターが全壊したことを踏まえ、海抜３９メートルの高台を選定。７６８４平方メートルの敷地には、大型ヘリが昼夜間離着陸できる。
　建物は鉄筋コンクリート３階の免震構造で、延べ床面積は旧センターの２倍超の３７９４平方メートル。事業費は１９億３０００万円で県が国の交付金で整備した。昨年１１月に完工。配線工事や関連機器の設置を終え、３月２日に暫定運用を始めた。規制委事務局の原子力規制庁の現地事務所も入る。
　重大事故時を想定し、放射性物質を除去する出入り口を設け、２階に現地対策本部を置くスペースや緊急時のモニタリング室を確保。８０人が１週間過ごせる水や食料も備蓄する。
　県原子力安全対策課の担当者は「関係機関の連絡体制を重視した空間になっている。訓練を重ね、緊急時に備えたい」と話した。
　新センターの代替施設には（１）県保健環境センター・県環境放射線監視センター（仙台市宮城野区）（２）県大崎合同庁舎（大崎市）－が指定される見通し。