東北電力は６日、再稼働を計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）の設置を原子力規制委員会に申請した。規制委の認可と地元の了解を得て、設置期限の２０２６年１２月２２日までの完成を目指す。
特重施設は航空機衝突などのテロ攻撃を受けた際も原子炉の冷却を維持するための施設で、１３年施行の新規制基準で設置が義務化された。規制委による審査は施設の性格上、原則非公開となる。
全国では九州電力川内原発１号機（鹿児島県）が２０年１１月、特重施設を設置して新基準を満たした初の原発として運転開始。川内２号機、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の特重施設も完成済み。
これらはいずれも設置申請から審査を経て施設完成までに５～６年を要しており、女川２号機に当てはめると２６年の設置期限いっぱいまでかかる計算。２２年度以降を見込む再稼働後も、期限内に完成しなければ運転停止となる。
東北電は５日、県と女川町、石巻市との安全協定に基づき、原子力関連施設の新設の了解を得るための「事前協議」を申し入れた。
