妊婦の感染防止配慮を　テレワークなど企業に要請　厚労省

厚生労働省は1日、妊娠中の女性の新型コロナウイルス感染防止に向けた対策をまとめた。

　各経済団体や労働団体に対し、職場でテレワーク・時差出勤を推進することや、風邪症状があるときに休みやすい環境の整備など配慮を求める通知を出す。日頃の感染予防などを記した妊婦向けのパンフレットも作り、市町村を通じて配布する。

　企業や団体向けの通知では、職場の妊婦を守るため▽休みやすい環境の整備▽テレワークや時差通勤の積極的な活用促進▽妊婦を含めた従業員の集団感染の予防の取り組み―を要請する。

　妊娠中の女性向けのパンフレットでは、感染が妊娠に与える影響について「胎児の異常や死産、流産を起こしやすいとの報告はない」と明記。ただ、一般的に妊婦が肺炎になると重症化する可能性があるとして、人混みを避けたり、こまめに手を洗ったりなどの健康管理を徹底するよう呼び掛ける。

　厚労省はこの他の感染防止策として、国で一括購入した布製マスクを、全世帯に配る分とは別に妊婦向けに配布。母子手帳の交付時や面談時に、市町村を通じて渡す考えだ。