子どもの医療費無料化など、助成のあり方の見直し検討　厚労省

厚労省は子どもの医療費の無料化など、助成のあり方について、見直しの検討を始めた。
9月1日現在、小学校入学前までの子どもの医療費は、2割が自己負担だが、全国の多くの自治体では、少子化対策のために「無料化」したりと、自治体独自の助成を行っている。
しかし、独自に助成を行った場合、国から自治体への補助金が減額されるなどの「ペナルティー」が課され、無料化拡大の妨げになっていた。
2日に始まった厚労省の有識者検討会では、この「ペナルティー」制度の見直しについても検討する一方で、症状が軽くても救急外来を受診する、いわゆる「コンビニ受診」を減らす対策も議論された。
厚労省は、2016年夏ごろまでに、報告を取りまとめる方針。