子ども手当負担継続に自治体反発　１１年度政府予算案

　２４日に閣議決定された２０１１年度政府予算案が、子ども手当の地方負担継続を前提とした編成となったことについて、東北の各自治体からは「大変遺憾だ」と不満の声が噴出した。
　「個人的な気持ちとしては予算計上したくないし、給付事務もボイコットしたい」
　地方負担は１０年度の１年限りとした約束をほごにされ、憤りを隠さない宮古市の山本正徳市長は「国が決めて地方に負担を押し付けるやり方には反対だし、地方の実情に即した子育て支援策にならない」と強調した。
　仙台市の奥山恵美子市長は定例記者会見のたびに「予算編成の中で地方の声を十分に反映しておらず、甚だ残念な事態」などと強い不快感を示してきた。
　奥山市長が出席した指定都市市長会は２４日、保育料、給食費未納分を子ども手当で対応することを認めた措置を評価する一方、「市民に影響を与えない形で各都市の予算計上の段階から具体的な行動を取ることで、国に抗議の意を示す」などとする声明を出した。
　福島県大玉村の浅和定次村長も「多くの町村は職員を減らしながら何とかやりくりしている。負担が大きくなれば、保育所整備など教育関連予算の縮減につながりかねない」と懸念する。
　全国知事会や全国市長会など地方６団体は２１日、地方負担の継続が関係閣僚会議で決まったことに遺憾の意を表す共同声明を出した。宮城県の村井嘉浩知事は「子ども手当は国の制度で地方の裁量や工夫の余地はなく、財源は全額、国で負担するのが原則だ」との談話を出した。