総務省は２０２０年までに、全国の公立学校や自治体が運営する公園、博物館など約３万か所に公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）」を整備する方針を固めた。
インターネットを無料で使えるようにして、日常では観光や教育活動に、災害時には避難情報や安否確認のやり取りに役立てる。１７年度から３年間で約１００億円を投入し、集中的に設置する計画だ。
整備するのは、災害時の避難場所に指定されている小中高校や自治体の庁舎、公園など。公立の博物館や、遺跡など文化財も対象にする。
災害発生などで利用者が短時間に集中すると、携帯電話会社の回線は混雑でつながりにくくなる。Ｗｉ―Ｆｉはネット環境が安定しており、４月の熊本地震の際も避難所で安否情報の確認などに効果を発揮した。
学校や公園などに整備することで、タブレット端末で授業したり、観光客が案内情報を検索したりするなど、日常のネット活用も進める狙いだ。
