学都仙台コンソーシアムが「復興大学」設置を検討

宮城県内の大学、短大などでつくる「学都仙台コンソーシアム」などが、今後の復興を担う人材の育成拠点「復興大学」（仮称）の設置を検討していることが２日、分かった。早ければ来年度にも開学する方針で、講義以外に被災地実習などを盛り込み、現場に強い人材の育成を目指す。
　仙台市青葉区の東北学院大土樋キャンパスで同日開かれた日本私立大学団体連合会など主催のシンポジウムで、コンソーシアム運営委員長を務める沢田康次東北工業大学長が明らかにした。
　構想では政治経済や心理学、心身のケア、工学などさまざまな分野の講義を設ける。コンソーシアムの各大学から１０月をめどに講義の内容を募り、その後、正式に決定する。
　講義だけでなく、行政、企業、地域で、災害時のさまざまな課題に即応できる人材の育成も視野に入れ、被災地での現場実習にも力を入れる。被災地の復興ビジョンなどを討論するセミナーも行う。一定の単位を取得すれば、修了証を発行する。
　学生は各大学から数人程度、全体で５０人程度を想定。授業料などは未定だが、奨学生制度の導入も検討している。
　構想は教職員を中心に検討してきたが、学生からも「直接関わるわれわれが復興について考える授業があってもよいと思う」（東北工大生）などと、開設を求める声が上がっていた。
　沢田学長は「長期的な目で見れば、人材が重要になる。非常時に即応できる若者を育成すれば、将来的に国の役にも立てる」と話している。