新聞・メディア業界に大きな衝撃を与えたのが朝日新聞の峯村健司・編集委員（外交、米国・中国担当）による、『週刊ダイヤモンド』の安倍氏インタビュー記事への介入問題だ。
朝日新聞のエース記者といわれる峯村氏は今年3月、『週刊ダイヤモンド』が行なった安倍氏へのインタビューについて同誌の副編集長に電話を入れ、「安倍（元）総理がインタビューの中身を心配されている。私が全ての顧問を引き受けている」と発言し、「とりあえず、ゲラ（＊校正用の記事の試し刷り）を見せてください」「ゴーサインは私が決める」などと要求した。
週刊ダイヤモンド編集部は要求を拒否し、朝日新聞に対して「編集権の侵害」と抗議。朝日は調査を経て、「政治家と一体化して他メディアの編集活動に介入したと受け取られ、記者の独立性や中立性に疑問を持たれる行動だった」とダイヤモンド側に謝罪。4月7日付朝刊社会面で峯村記者の行為は「報道倫理に反する」と編集委員を解任し、停職1か月の処分を下したことを大きく記事化した。
「私は朝日に勝った」
振り返ると、安倍首相と朝日はこの四半世紀の間、戦い続けてきたと言っていい。最初に攻勢をかけたのは朝日側だ。小泉政権時代の2005年1月に朝日がNHKの慰安婦番組改変問題を“スクープ”し、当時、官房副長官だった安倍氏と経産相の中川昭一氏がNHK上層部に圧力をかけたと報じた。
これに対して安倍氏は「報道は朝日の捏造だ」と反論。NHK側も圧力を否定し、朝日は第三者機関を設置して検証し、「真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」という見解が出された。朝日は「取材の詰めの甘さを深く反省する」という社長コメントを出したものの、謝罪はしなかった。
その後、安倍氏が総裁選（2006年）への出馬に動くと、朝日は社説で安倍政権阻止を鮮明にする。対抗馬として福田康夫氏の出馬が取り沙汰されると、「福田さん、決断の時だ」と露骨に出馬を後押しし、福田氏が出馬断念するや、「安倍氏独走でいいのか」と嘆き、第1次安倍政権発足に「不安いっぱいの船出」と書いた。実にわかりやすい。
第1次安倍政権は短命に終わる。“消えた年金問題”などで批判が高まり、2007年の参院選で大敗。朝日は大手紙では唯一、参院選翌日の社説で、「安倍政治への不信任だ」として「退陣すべきだ」と突きつけた。政権はほどなく行き詰まり、安倍氏は退陣する。
安倍vs朝日の第2ラウンドは民主党政権末期の2012年9月、安倍氏が自民党総裁に返り咲くといきなり火蓋を切った。
朝日は総裁選翌日の社説で、〈安倍新総裁の自民党――不安ぬぐう外交論を 大きな不安を禁じえない〉とパンチを浴びせた。だが、その年12月、第2次安倍政権が発足すると、攻守が逆転する。
安倍氏は国会で朝日批判をしばしば繰り出す。
「聞いた話だが、朝日新聞の幹部が『安倍政権打倒は朝日の社是である』と。社是であるのは全く結構だが、それはそういう新聞なんだと思って私も読む」（2014年2月5日の参院予算委員会）
決定的な転機となったのは、朝日の2つの誤報問題だった。ひとつは福島第一原発事故で陣頭指揮にあたった東京電力の吉田昌郎・所長の「吉田調書」をもとにした、「所員の9割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、第2原発へ撤退した」（2014年5月）との報道。本誌・週刊ポストがこれを「誤報」と報じたのをきっかけに批判が高まり、朝日は検証の結果、記事を取り消して記者6人を処分した。
もうひとつは、同年8月、朝日は「慰安婦問題を考える」と題した検証記事で日本軍の命令で強制連行したという話が証言者の創作であったと誤報を認め、過去の慰安婦強制連行報道を遡って削除。同年9月には、当時の木村伊量・社長らが2つの誤報について謝罪会見を行なって辞任を表明した。
国会では自民党が朝日の誤報を追及。安倍氏も、
「慰安婦問題の誤報で多くの人が傷つき、悲しみ、苦しみ、怒りを覚えた」
「かつてNHKへ圧力をかけたという捏造報道をされたことがある。彼ら（朝日）が間違っていたと一度も書かない。私に一度も謝らない」
と朝日批判のトーンを一段と高めていく。
大統領就任が決まったトランプ氏と初会談（2016年）した時、安倍氏はこう朝日に勝利宣言してみせたことがある。
「あなたはニューヨークタイムズに徹底的に叩かれた。私もニューヨークタイムズと提携している朝日新聞に叩かれた。だが、私は勝った」
その後、「モリ・カケ・サクラ」と呼ばれる3つの疑惑が噴き出して朝日の反撃に遭うが、あの時の勝利宣言が今や現実のものになっている。
情報メディア法が専門の田島泰彦・早大非常勤講師（元上智大学新聞学科教授）には「朝日の変質」がこう映っている。
「朝日は基本的にジャーナリズムの権力監視は当然という立場だけれど、必ずしもすべてのデスクや記者が共有しているとは限らない。それはデスクや記者の劣化というより、全体的に朝日という新聞社が権力監視やジャーナリズムとは異なる方向になっているのではないかと危惧しています。
一般に大メディアはそうですが、特に朝日に入る人の多くは家庭環境、出身大学など比較的狭い範囲のバックグラウンドから選抜され、役人やエリートが抱く社会の見方と重なる部分も多く、記者自身も権力の監視というよりその一翼を担い、一緒に進んできた部分が強い。政治部や外信は特にそうで、取材対象が政治家や各国の権力者中心であることも関係している。
権力者と日常的に付き合うと自分ではそうではないと思っていても客観的には一体化とみられることになる。そうなったら政治家に手足のように使われてしまうだけだ。一方で、野党と仲良くして政権交代できたら新政権を支える記者として記事を作ろうと本気で考えている記者さえいる。そういう記者も、ジャーナリズムをはき違えている」
かつて反権力ともてはやされた朝日ジャーナリズムの大きな危機である。
※週刊ポスト2022年4月29日号
