仙台市は、２０２３年度の普通会計決算の速報値と財政指標を公表した。実質単年度収支は３０億円のマイナスで、政令市移行後に最大となった２２年度の１１０億円から縮小したものの、２年連続の赤字となった。市税が２年連続で過去最高を記録したが、物価高や扶助費を中心とする義務的経費の増加が収支を圧迫した。
歳入総額は２２年度比０・４％増の５９２７億円、歳出総額は０・２％増の５８３９億円で、ともに過去４番目の規模。翌年度に繰り越す事業費を差し引いた実質収支は４０億６９００万円の黒字だった。
歳入のうち、市税は２・０％増の２２９３億円で、固定資産税や個人住民税が伸びた。地方交付税は１９・１％増の３１７億円。歳入に占める自主財源比率は５１・０％で１・０ポイント改善した。
歳出は人件費、扶助費、公債費で構成する義務的経費が１・９％増の３２０６億円。歳出全体に占める割合は５４・９％で０・９ポイント上昇した。低所得世帯への給付金などで扶助費が増え、過去２番目の規模。
投資的経費は５・７％増の６４８億円。仙台銀行ホールイズミティ２１（泉区）の大規模修繕をはじめとする施設整備費が増加した。
２３年度末の市債残高は２２年度末比０・４％減の７５９９億円。うち臨時財政対策債などを除く通常債は１・５％増の４８４０億円で２年連続の増加となった。
基金残高は３・５％減の１２６８億円で、東日本大震災後の最低を更新した。うち財政調整基金は６・２％減の２５６億円。
財政運営の硬直度を示す経常収支比率は９７・０％。市税収入の増加や定年延長に伴う退職手当の減少で１・７ポイント改善した。財政健全化法で規定する実質赤字比率や実質公債費比率など４指標は、全て基準を下回った。
市財政課の石川桂吾課長は「歳入は伸びているが、扶助費など義務的経費も右肩上がりが続く。公共施設改修を中心とした建設事業がピークを迎え、歳入増と歳出減に取り組みながら持続可能な財政を確保していく」と話した。
