内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期(平成21年10~12月)比1.2%増、年率換算で4.9%増となり、4四半期連続のプラス成長となった。
アジア向け輸出など外需が引き続き好調だったことに加え、個人消費や設備投資といった内需が2四半期連続でプラスになったことが寄与した。
津村啓介政務官は記者会見で、「政府の景気対策の効果や外需の好調が、個人消費など内需の自律的回復につながりつつある」と述べた。
一方、21年度の実質成長率は1.9%減と、2年連続のマイナス成長となった。減少幅は20年度(3.7%)に次ぎ過去2番目だった。