宮城、宅地上げ幅全国２位　基準地価、仙台が押し上げ

国土交通省が１９日発表した都道府県地価（基準地価）で、宮城県は三大都市圏以外で唯一地価が上昇に転じ、上げ幅は住宅地が全国で２位、商業地は４位となった。東北６県の平均は住宅地が２．３％、商業地が３．５％下落した。マイナスはそれぞれ１５年連続、２２年連続となったが、景況感の回復などで下げ幅は縮小した。
　６県と仙台市の平均地価と変動率は上表の通り。宮城の平均地価は、東日本大震災の復興需要と２０１５年の地下鉄東西線開業を控えた仙台市が押し上げた。仙台市は住宅地５１地点のうち４９地点が上昇、商業地も４６地点中、４１地点が上昇または横ばいだった。
　宮城は、被災した沿岸部でも松島町を除く１４市町で住宅地が０．１～９．１％上昇。商業地も横ばいかプラスだった。
　福島は、福島第１原発事故による移転需要の高まりなどから、全国平均（住宅地マイナス１．８％、商業地同２．１％）より下落幅が小さかった。
　一方、人口減少や景気低迷などの影響で、青森の下落率は住宅地で全国１位、商業地で２位、秋田も商業地が１位、住宅地が２位となった。岩手、山形は下落幅が全国平均を上回った。
　調査地点別＝下表＝では、高台移転の進む宮城、岩手、福島３県の住宅地計９地点の上昇率が、全国の上位１０地点に入った。トップは岩手県大槌町大ケ口の３０．５％、２位も同町の桜木町で１９．５％だった。
　商業地は、昨年全国１位だった石巻市役所近くの穀町（１３．０％）が２位、ＪＲ仙台駅東口で再開発の進む宮城野区榴岡３丁目（９．５％）が８位となった。
　岩手の２地点と秋田の３地点は、下げ幅が全国の上位１０地点に入った。花巻市大通り１丁目（マイナス１１．２％）は４位、大仙市川目（同１０．６％）は７位だった。
　東北の県庁所在地は、いずれも下落率が改善した。ただ、改善幅は住宅地で青森市が０．３ポイント、秋田市が０．４ポイント、商業地で山形市が０．１ポイントと小幅にとどまった。
◎被災地経済へ反映鍵／過度な上昇　復興に冷や水
　【解説】国土交通省が１９日に発表した基準地価では、東日本大震災からの復興需要と経済政策「アベノミクス」などによる景気の回復基調に乗った仙台市の活況が鮮明に表れた。高台移転などが進む岩手、宮城、福島３県の沿岸部でも上昇傾向は続き、震災前の平均地価を超える自治体も出ている。今後、過度な地価上昇を抑え、被災地の経済再生にどう結び付けるかが課題になりそうだ。
　仙台市は、都道府県庁所在地別の上昇率で住宅地（２．７％）がトップ、商業地（２．１％）が３位となった。新築マンション、賃貸物件とも空室率は低く、需給バランスはいい。国交省地価調査課の担当者は「震災需要にとどまらず、経済全体がうまく回っている全国でも数少ない都市」と分析する。
　長期トレンドからも、仙台市の安定ぶりがうかがえる。２００４年と比較した平均地価の下落率は住宅地が２．７％、商業地が０．２％にとどまる。宮城を除く５県では住宅地、商業地とも０４年の５～７割に落ち込んでおり、その差は歴然だ。
　沿岸部の被災地でも高台移転や復興需要による地価上昇が続く。石巻市や気仙沼市、釜石市など６市町では、住宅地の平均地価が震災前（１０年）を上回った。
　安倍政権は来年４月にも消費税増税の方針を固めているが、被災地には増税相当額を国が補助する給付金制度が適用され、住宅建設への影響は抑えられそうだ。宮城県内の不動産関係者は「災害公営住宅への入居が始まるまでは微増傾向は続く」と予測する。
　ただ、行き過ぎた地価の上昇は被災地の経済に冷や水を浴びせかねない。消費増税分が給付されても、地価が上がり続ければ元も子もない。
　一部の自治体では、資材不足などで災害公営住宅の建設に遅れが出始めている。一日も早く被災者に住まいを提供することが、地価上昇を抑える有効な処方箋といえる。（東京支社・門田一徳）