仙台市がＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認めるパートナーシップ制度を創設する方針を示した１９日、当事者は歓迎の声を上げた。宮城県内では初めてだが、既に全国３００を超える自治体が取り入れ、２０政令市では最も遅い創設表明。専門家は「遅れを挽回するよう、充実した制度にするべきだ」と注文を付ける。
「ようやく導入が明言された。ほっとしている」
多様な性の在り方を考える市民団体「にじいろＣＡＮＶＡＳ」（仙台市）の小浜耕治共同代表（６０）＝太白区＝は市議会のインターネット中継を通じて質疑の様子を見守った。郡和子市長の答弁を聞き、安堵（あんど）の表情を浮かべた。
２０１５年に全国初のパートナーシップ制度が創設されて以降、仙台市も導入するよう訴え続けてきた。「性的少数者の問題は男女共同参画の枠にとどまらない。市のあらゆる部局が自分たちに関わることと意識してほしい」と強調する。
認定ＮＰＯ法人虹色ダイバーシティ（大阪市）などの調査によると、今年６月２８日時点でパートナーシップ制度は全国３２８の自治体が創設。人口カバー率は７１％に達する。
政令市では札幌市が最も早く１７年６月に制度を始めた。互いをパートナーと宣誓するカードを交付し、子どもを保育所に送迎する際などに親子関係を示せるようにした。
市の担当者は「市の導入をきっかけに理解が社会全体に広がり、民間企業のサービス拡大にもつながっている」と意義を説明する。
１８年４月に制度を設けた福岡市は福岡県との連携態勢も整え、同性カップルが市営住宅のほか、県営住宅に入居することもできるようにしている。
仙台市の制度の詳細な検討は今後、市男女共同参画推進審議会に委ねられる。審議会前会長で「男女共同参画せんだいプラン」（２１～２５年度）に制度検討の明記を求めた高浦康有（やすなり）東北大大学院准教授（企業倫理）は「当事者のほか、支援者や若者の声を反映できれば、誰もが住みやすい街になる。仙台ならではの制度にしてほしい」と訴える。
