宮城県が導入を目指す宿泊税を巡り、課税する宿泊料金を５０００円以上とする方向で調整に入ったことが１６日、分かった。当初想定していた３０００円から引き上げる。長期滞在客が多い湯治宿などが以前から見直しを求めており、県は同じく税導入を検討する仙台市と金額を協議する。
県は２０２０年２月に県議会定例会に提出した宿泊税導入に関する条例案で、一定額以下の場合に課税を免除する「免税点」を１人１泊３０００円と設定。条例案はコロナ禍を理由に取り下げたが、今回も同様の金額を想定していた。
６月上旬から県内９地区で開催してきた宿泊事業者との意見交換会では「３０００円では対象が狭く連泊客の負担が大きい」との声が上がっていた。県は課税対象を５０００円以上に設定し、負担軽減を図るとみられる。
県は、徴税を担う宿泊事業者が活用できる補助金や、自治体への交付金も新たに検討。税導入で懸念される客足減への対策として、連泊客への地域クーポン発行など地域事情に応じた施策も、制度設計に組み込む見通し。
意見交換会では、県の議論の進め方が拙速との発言も目立った。県は今後、新たな制度設計を各地の事業者に説明する場を新たに設ける方針。
県議会最大会派の自民党・県民会議は１６日、県内の宿泊事業者８人を招いた意見交換会を開催。「議論が不十分」など税導入に反対する意見が相次いだ。
