宮城の沿岸商工業者の８０％が再開　本復旧、県北ほど遅れ

東日本大震災で被災した宮城県沿岸部の商工業者のうち、３月末時点で８０．８％が何らかの形で事業を再開していることが、県の調査で分かった。前年同期と比べると２．７ポイントの増加となった。地域差はいまだに残るが、震災から約２年がたち、商工業者の事業再生が少しずつ進んでいる。
　廃業した業者は、前年同期比２．６ポイント増の１７．１％を占めた。今後の方向性が決まっていない「未定」は５．３ポイント減の２．１％となり、事業継続か廃業かの選択がほぼ固まりつつある。廃業を除いた再開率は９７．４％になる。
　事業再開の内訳は、仮設店舗などで営業する「仮復旧中」が１６．７％で２．４ポイント減少した。
　「復旧済み」は６４．１％で５．１ポイント増え、本復旧が広がっていることをうかがわせた。
　「復旧済み」の割合を沿岸地域別で見ると、仙台、名取両市など県南沿岸は８０．１％だったの対し、石巻、東松島両市など県央沿岸は５５．６％、気仙沼市、南三陸町の県北沿岸は３６．２％にとどまった。
　全壊した事業所の割合が県央は３割強、県北は４割強に上り、県南よりも全壊率が大きかったことが影響した。
　県商工経営支援課は「地盤のかさ上げなど各地域の復旧の進み具合や、まちづくり計画に合わせた支援が必要だ」と話している。
　調査は県内３９の商工会議所、商工会を通し、３万８７８３の会員を対象に実施。回答した被災会員１万１４４３の状況をまとめた。