宮城の漁船 １３年度に充足　要望の６６００隻確保へ

東日本大震災により漁船の９割が大破、流失した宮城県内で、現時点で必要とされる漁船約６６００隻を２０１３年度までに確保できる見通しになった。造船会社の増産態勢が整い、調達環境が改善してきた。壊滅的被害を受けた漁業の生産力回復が期待される。
　宮城県は１１年度、国の共同化支援事業を活用し、小型漁船など約２８００隻を調達した。県内３カ所の施設保有漁協などが所有者となり、１２年度内に漁業者に渡るとみられる。１２年度は５～２０トン級の漁船を中心に約２００隻を調達する計画で、１３年度内に漁業者に届く見通しという。
　県内の震災前の登録漁船は約１万３５００隻で、うち約１万２０００隻が津波で被災し、約１５００隻が操業可能な状態で残った。震災後は漁船保険の支給や寄付などを活用し、約２１００隻が自力復旧した。
　現有の計３６００隻に今後の調達見込みを加えると、県内の漁船数は１３年度までに計約６６００隻に上る。県は漁船保険の加入状況を基に震災前に稼働していた船を約９７００隻と推計しているが、県漁協が震災直後に実施した調査では組合員の３割が廃業の意向を示しており、県は「現時点で要望のある船はほぼ確保できる」（農林水産部）とみている。
　必要な漁船の大半を占める小型漁船は、メーカーが増産シフトに入っているほか、船本体に装備を取り付ける艤装（ぎそう）も対応の迅速化が図られるなど、生産体制が回復してきている。一方で、５トン以上の漁船は造船所の復旧が遅れ、急増する造船需要に対応し切れておらず、供給に課題が残るという。