宮城の路線価、上昇率４．４％で全国３位　東北は１．１％プラス

仙台国税局が１日発表した２０１９年分の土地の路線価によると、東北６県の標準宅地約２万２０００地点の対前年の平均変動率は１．１％プラスとなり４年連続で上昇した。上昇率は前年比０．５ポイント増加し、宮城は昨年と同じ全国３位、昨年９位の福島は１０位だった。

　県別の変動率をみると、宮城は４．４％上昇で７年連続、福島は１．２％上昇で６年連続のプラス。青森は０．４％、岩手は０．５％、秋田は１．２％、山形は０．３％の下落だったが、いずれも前年と比べて下げ幅は縮小した。昨年まで５年連続で下落率が全国最大だった秋田は、今回は３位だった。
　６県の税務署別最高路線価額の上位１０地点は表の通り。仙台市の３地点、郡山、福島市など計７地点で上昇した。残り３地点は変動なしだった。トップは１９５７年から６３年連続で仙台市青葉区の旧さくら野百貨店仙台店前の青葉通。都道府県庁所在地の最高路線価の中では１１位だった。
　６県の主要商業地（１２地点）は、青森、秋田を除く５地点で上昇した。下落はマイナス５．７％の一関市山目大槻「国道４号通り」など２地点。４地点は変動がなかった。１地点は所在地の変更があった。
　主要工業地（６地点）は仙台市若林区卸町東４丁目が９．５％上昇。ほか５県は変動なしだった。
　東京電力福島第１原発事故による避難指示区域は算定が困難なため、昨年に続き路線価は「ゼロ」となった。

【路線価】１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の税額を算定する基準になる。今年の対象は全国約３２万９０００地点（標準宅地）。国土交通省が３月に発表する公示地価の約２万６０００地点より多い。公示地価をベースに売買実例や不動産鑑定士の意見を参考に算定しており、同一地点では公示地価の８割程度の水準となる。