仙台国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の路線価を発表した。東北６県の標準宅地約２万２０００地点の対前年の平均変動率は１．２％プラスとなり、５年連続で上昇。上昇率は前年比０．１ポイント増加した。宮城は４．８％プラスで、３年連続で全国３位だった。
１月１日時点での時価の８０％程度をめどに算定しており、新型コロナウイルス感染症の影響は反映されていない。国税庁は、今後広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合、減額措置を検討する方針。
県別の変動率は、宮城が８年連続で上昇、福島が０．７％上昇で７年連続のプラスだった。山形は０．１％上昇し、現在の計算方法となった１０年以降で初のプラスに転じた。
青森と岩手は０．３％、秋田は１．１％の下落で、いずれも１０年以降１１年連続のマイナスだが、下落率は０．１～０．２ポイント縮小した。秋田の下落率は２年ぶりに全国最大となった。
６県の税務署別最高路線価額の上位１０地点は表の通り。仙台市、いわき市、青森市など計８地点で上昇し、残り２地点は変動なしだった。トップは１９５７年から６４年連続で仙台市青葉区の旧さくら野百貨店前の青葉通。都道府県庁所在地の最高路線価の中で１１位だった。上昇率は青葉区の江陽グランドホテル前の広瀬通が１８．８％プラスで最も伸びた。
６県の主要商業地（１２地点）は５地点で上昇。下落は横手市安田堰添、鶴岡市末広町の２地点。５地点は変動がなかった。主要工業地（６地点）は仙台市若林区卸町東４丁目が１５．２％、岩手県矢巾町西徳田が８．３％それぞれ上がった。郡山市富久山町久保田が４．５％下がり、３地点は変動なしだった。
東京電力福島第１原発事故による帰還困難区域と避難指示解除準備区域は、引き続き路線価を「ゼロ」とした。
［路線価］１月１日時点の主要道路に面した土地１平方メートル当たりの評価額。相続税や贈与税の税額を算定する基準になる。今年の対象は全国約３２万９０００地点（標準宅地）。国土交通省が３月に発表する公示地価の約２万６０００地点より多い。公示地価や売買実例、不動産鑑定士らの評価などを基に算定し、同一地点では公示地価の８割程度の水準となる。国税庁のホームページで閲覧できる。
