宮城の食材を首都圏に売り込め　仙台で商談会

宮城県産食材の販路拡大を目指す「食材王国みやぎビジネス商談会」が１０日、仙台市青葉区のホテルであり、県内の食品関連会社５９社が首都圏の小売店などに自社商品を売り込んだ。
県と七十七銀行の主催。県の後藤康弘農林水産部長は開会セレモニーで「東日本大震災で被災した食品製造業は復興に向けて頑張っているが、いったん失った販路はまだ回復していない。一つでも多くの商談が成立してほしい」と話した。
商談会では、百貨店やスーパー、コンビニエンスストア、ホテルなど仕入れる側の４９社がそれぞれブースを設置。納入側の食品関連会社は、あらかじめ決められたスケジュールで各ブースを回り、笹かまぼこやクジラ肉の缶詰、ハム、業務用米などの自社商品をＰＲした。