ＪＳＭＣホールディングス（東京）は２４日、台湾の半導体受託生産大手、力晶積成電子製造（ＰＳＭＣ）とＳＢＩホールディングスの協業解消で、宮城県大衡村に計画した半導体工場の建設が白紙となった理由を巡って見解を発表し、「ＪＳＭＣが詳細な財務計画を示さなかった」とするＰＳＭＣの説明を否定した。
ＪＳＭＣは大衡村の工場の運営会社として、ＰＳＭＣとの共同出資を前提にＳＢＩが設立した。ＰＳＭＣは社員を送り込んだものの出資は行わず、ＳＢＩの完全子会社のままになっている。
ＰＳＭＣは２２日に台湾で開いた決算説明会で、日本の補助金の交付条件が台湾の法令に触れる恐れがあったほか、ＪＳＭＣが実行可能な資金調達計画を示さなかったことが、協業解消の「二大原因」と主張した。
これに対し、ＪＳＭＣは見解の中で、ＰＳＭＣが共同出資の合意から一転、技術支援にとどめる方針を表明し「スタンスを後退させた」と指摘。必要な半導体に関する情報の提供も限定的で、計画を策定できない状況が続いたと反論した。
その上で「ＰＳＭＣが担当するはずだった業務やサポートが遂行されなかったにもかかわらず（協業解消が）当社の責任であるかのように指摘されることは甚だ遺憾」と不快感をあらわにしている。
補助金の交付要件に関してもＳＢＩと共に責任を負う形を取り、ＰＳＭＣの懸念を払拭する提案もしていたことを明らかにした。
