宮城・岩手の被災１０市町村、４５年推計で人口半減　高齢化も加速

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の沿岸１０市町村で、２０４５年の人口が１５年に比べて半減する見通しであることが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で明らかになった。宮城県女川町と岩手県田野畑村、普代村で減少率が５０％を超え、４５％以上は両県で７市町村を数える。いずれも高齢化率は５割を上回り、被災地の厳しい将来像が示された。
宮城、岩手の人口減少率は図の通り。宮城は沿岸１５市町のうち１１市町で県全体の推計（２２．５％）を上回り、女川町（５２．２％）、気仙沼市（４８．６％）、南三陸町（４７．８％）で４５％を超えた。
４４．９～４０．０％は山元町（４４．７％）、石巻市と松島町（４１．１％）。３０～２０％台は七ケ浜町（３６．２％）、塩釜市（３４．３％）亘理町（３４．０％）、多賀城市（２６．２％）、東松島市（２４．９％）。
名取市（０．１％）、利府町（２．２％）は微減で、仙台市（１４．７％）、岩沼市（１６．４％）も県全体より下落幅が小さかった。県統計課は「仙台の隣接市町はベッドタウンとしての機能があり、減少率が抑えられた」と分析する。
岩手は全１２市町村で県全体（３０．９％）を超えた。田野畑村（５２．９％）が最も高く、普代村（５２．８％）、野田村と洋野町（４９．４％）、山田町（４９．２％）、岩泉町（４９．０％）、大槌町（４７．１％）が４５％以上だった。
４４．９～４０．０％は大船渡市（４３．９％）、釜石市（４３．２％）、陸前高田市（４１．９％）、宮古市（４０．６％）。久慈市（３２．８％）が最も低い。県調査統計課は「復旧事業の終了後はさらに活動人口が大幅に減るだろう」と懸念する。
減少率が４５％を超えた１０市町村は、急速に高齢化も進む見通しだ。６５歳以上の割合は普代村６２．３％、野田村５８．５％、洋野町５６．４％と続き、宮城（４０．３％）、岩手（４３．２％）の県全体を大幅に上回る。
研究所は国勢調査や想定される出生率などを基に、都道府県や市町村別の将来推計人口をほぼ５年ごとに公表。福島県は東京電力福島第１原発事故に伴い、全町避難した４町の人口が１５年国勢調査でゼロになった影響で、市町村別の推計は示されていない。