宮城・建設業の８割が震災後増収、復興特需で恩恵

東京商工リサーチ東北支社は１５日、宮城県内の建設業の最新の決算状況をまとめた。売上高上位１００社のうち、７９社が前期比で増収。うち１４社は倍以上の大幅増となり、東日本大震災の復興需要の恩恵の大きさを裏付けた。
　１００社の売上高合計は約３２４４億９３００万円で、前期比２５．８％増だった。売り上げがほぼ１０倍になった仙台市の土木工事業者もあった。減収は２１社で、資材高騰や人材難により施工が伸びなかったケースが多いという。
　純損益の合計は約６８億６０００万円の黒字で、約８億３４００万円の赤字だった前期から急回復した。内訳は増益６９社、減益１６社、赤字１５社。収益悪化では、事務所や機材の被災も影響したとみられる。
　市町村別では、石巻市は９社のうち６社が増益となるなど、沿岸部の好調さが目立った。これに対して内陸部の登米市は３社全てが減益か赤字だった。
　東北支社は「復興需要による建設業者の業績好転が鮮明となった。一方で短期集中型の特需は資材高騰など混乱も招いており、今後も収益を確保できるかは楽観できない」としている。
　調査は２０１１年４月～１２年３月に決算期を迎えた中から、売上高上位１００社を抽出して実施した。