宮城県気仙沼市は、市内への移住定住や２地域居住を促そうと、市の空き家バンク登録物件を取得する際にかかる経費を最大２００万円補助する事業を始めた。シェアハウスに改修する場合は最大５００万円を支援する。財源は好調なふるさと納税を活用した。
対象者は、いずれも申請時点で（１）市内に転入後１年未満の移住者または転入の意思を持つ空き家購入者（２）市内に年間１カ月以上滞在する予定の２地域居住者（３）市内在住で１８歳未満の子どもを持つ子育て世帯。取得費用の２分の１（上限１００万円）を補助する。
移住や２地域居住を希望する人には、交流サイト（ＳＮＳ）などでの情報発信への協力を条件に、補助を上乗せして取得費用の３分の２（上限２００万円）とする「ＰＲ枠」も設けた。
対象物件は空き家バンクに登録され、売却価格が２００万円以上（ＰＲ枠は３００万円以上）の空き家。１０月以降に取得した費用の一部を補助する。
このほか、登録物件を４人以上が共同利用できるシェアハウスとして整備、運営する場合には上限を５００万円に引き上げ、経費の２分の１を補助する。
市は空き家取得補助金５件、シェアハウス改修１件の交付を想定して財源を充てる方針。ＰＲ枠は書類審査を経て決定する。１２月２７日まで事前相談を受け付ける。
空き家バンクには２２日時点で売却・賃貸を合わせて１９４件の登録がある。市震災復興・企画課けせんぬま創生戦略室の担当者は「空き家の活用を支援し、移住へのハードルの一つとなっている住まいの問題解決につなげたい」と話す。
連絡先は同課０２２６（５２）０６９５。
