みやぎ生協（仙台市）とコープふくしま（福島市）、福島県南生協（福島県矢吹町）が２１日に合併して誕生する新生協が、２０２３年度に１４００億円の供給高（売上高）を目指すことが分かった。全国の生協でトップクラスの水準を維持する。東北初の県境を越えた生協合併によって事業拡大と経営改善を図る。
３生協の供給高などの合算値（１８年度見込み）は表の通り。合併後の存続法人となる新たな「みやぎ生協」の中期計画（１９～２３年度）によると、２３年度には収益の２本柱のうち、共同購入事業（宅配）の供給高を４７３億円に伸ばす。福島での利用者拡大を進める。
店舗事業の供給高は２３年度で８６３億円を見込む。宅配、その他の事業も含めて１４００億円に迫り、同じく県境を越えて合併したコープこうべ（神戸市）などに続く規模となる。
既存店の改装を進め、新規出店は宮城で３店、福島で１店を想定する。スーパーとコンビニエンスストアの一体型店舗は、宮城を軸に現行の２店から１０店へ増やす方針だ。
経営を安定させて経常剰余金（経常利益）１４億円、経常剰余率１％を目指す。組合員は１０５万人（宮城８０万人、福島２５万人）を目指す。
宮城に７台、福島に１台ある車両移動店舗「せいきょう便」を増やし、高齢者ら買い物弱者を支援する。宮城で展開する会員制子育て支援サービスを福島でも始め、会員を５万人規模に広げる。
合併後の「みやぎ生協」の理事長には、みやぎ生協の宮本弘理事長が就く。福島の活動に対応するため「福島県本部」を設置し、コープふくしまの野中俊吉専務理事が本部長を担う。
合併方式は、存続法人のみやぎ生協が、他の２生協の全ての事業と資産を譲り受ける。対価として、みやぎ生協が営業権に当たる「のれん代」を２生協に支払い、累積欠損金が残らないようにする。のれん代は約２２億円を見込み、１０年程度で償却する見通し。
