宮城産食品と食材　飲食店向けガイド作成

宮城県産の食品、食材の販路拡大を目指し、県は流通や小売り、飲食店の関係者向けのガイドを作成した。業務用ニーズに対応可能かどうかなど詳細な情報を掲載し、商談が円滑に進むように工夫した。
Ａ４判カラーの６２ページで、水産加工品や菓子、冷凍食品、畜産など九つの分野に分類された計１６７品を紹介。１万２０００部を作り、首都圏などの百貨店や流通、通信販売のバイヤーらに配布した。
商品の写真や説明のほか、価格、産地、購入客の年齢層、受注から発送までに必要な時間、最低納品単位など商談に必要な情報を網羅した。編集はバイヤーズ・ガイド（東京）が担当した。
ガイド作成は昨年度に続き２回目。約８割に当たる１３３品を新たに掲載した。２４日に仙台市内であった商談会では、ガイドを基に仕入れ業者が納入業者を指名する方式で約２００件の商談が設定された。
県内の２０１４年食料品製造業の出荷額は４９４４億円で、東日本大震災前の１０年実績と比べて８６％にとどまる。県食産業振興課は「販路回復のために新商品を開発している事業者も多い。成約が増えるように後押ししたい」と話す。