宮城県、休業要請を７日に解除　地域経済の疲弊を回避

宮城県は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、新型コロナ特措法に基づく事業者への休業要請を業種を問わず７日に解除することを決めた。県内の感染状況が小康を保つ現状を踏まえ、地域経済のこれ以上の疲弊を回避すべきと判断した。
　県立学校の臨時休校期間については、政府の緊急事態宣言の延長幅と同じ３１日まで延長する。小中学校を所管する市町村教育委員会にも、同様の対応を取るよう要請する。