宮城県、秋に震災後の健康調査　生活習慣変化も把握

　東日本大震災が県民の健康に与えた影響などを把握するため、県は本年度、県内全域を対象に３０００人規模の健康調査を実施する。震災後、県が全県的な健康調査を行うのは初めて。被災状況や生活習慣の変化を確認し、健康づくりの施策展開に生かす。
　調査は１０月から１１月にかけて行う。仙台市や仙南、大崎など県内を８ブロックに分け、２０歳以上の男女３０００人を無作為抽出。調査票を郵送し、回答後に返送してもらう。
　調査項目は計７８。２０１０年度の前回調査をベースに、震災の影響に関する内容を設けた。
　自宅の損壊状況や転居の有無を質問。震災前後の比較では（１）経済的な暮らしの状況をどう感じているか（２）体を動かす機会は増えたか（３）飲酒量やたばこを吸う本数は増えたか－などを尋ねる。
　雇用形態や過去１年間の収入、半年以内にスポーツをしたかなどの問いも加えた。
　県健康推進課は「震災によって生活環境や経済基盤が変化すると、健康に悪い影響が出ると懸念される。調査の結果を分析し、施策に反映させたい」と話す。
　健康調査の実施は、２４日に県庁であった「みやぎ２１健康プラン推進協議会」の会合で県が示した。
　プランは県の健康づくりの指針。「栄養・食生活」「身体活動・運動」「たばこ」の三つを重点分野とし、受動喫煙ゼロなどのスローガンを掲げている。
　会合では県が、受動喫煙防止のためのガイドラインづくりに着手したことも報告した。年内の策定を目指す。対策の必要性について各種施設側の意識を高め、自主的な取り組みを促すことなどが狙い。
　受動喫煙に関するガイドラインは、東北では仙台市がことし３月に策定している。