宮城県は３日、孫の育児支援を目的とする県職員の休暇制度を来年１月に導入する方針を明らかにした。実現すれば、都道府県で初めて。県は開会中の県議会９月定例会に一般職の定年を２０３１年度までに６０歳から６５歳に段階的に引き上げる条例案を提出。祖父母となる職員の増加を見込み、孫育てへの参加を後押しする。
取得の機運を高めるため、村井嘉浩知事は今月９～１１日を「孫休暇」と称し、９月に生まれた２人目の孫の育児を手伝うと宣言した。
出産立ち会いや育児のため、父親が有給の特別休暇を取得できる現行制度の対象に祖父母を加える。国のデータによると、初孫を持つ平均年齢は６２～６３歳という。
村井知事は３日の定例記者会見で「共働き世帯が増加し、夫婦の協力はもちろん、祖父母も積極的に孫の育児に関わり、子育て世代を支援する必要がある」と説明した。
知事の孫休暇は休祝日が重なり、実質的には１１日のみ。特別職のため特別休暇制度の対象外だが、率先垂範して職員の取得を促したい考え。「（孫休暇中は）買い物やおむつ交換、お風呂に入れる」と述べ、「（初孫が生まれ）２月にもやった。大丈夫」と自信をのぞかせた。
