宮城県、路上飲食の自粛呼び掛け　宣言地域との往来も

宮城県は２７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開いた。仙台市内の全飲食店約１万店には午後８時（酒類の提供は午後７時）まで、仙台以外の接待を伴う飲食店、カラオケ店を含む酒類提供店計約９０００店には午後９時までの時短営業を引き続き求める。
　仙台市内の運動、遊興施設などへの午後８時までの任意の時短協力の依頼も続ける。同市での協力金の１日換算の上限は中小企業１０万円、大企業２０万円。
　要請の主なポイントは表の通り。県民には時短要請に応じていない飲食店の利用自粛、路上や公園での集団飲食などの感染リスクの高い行動の自粛を求める。
　重点措置の期間延長を受け、一部の対策を追加・強化。県内全域を対象に、緊急事態宣言が発令されている首都圏や関西圏などとの往来を厳に控えるよう要請した。全国で昼カラオケのクラスター（感染者集団）が多発する状況から、仙台市内では飲食店のカラオケ設備の利用自粛への協力も呼び掛けた。
　村井嘉浩知事は対策本部会議終了後、「県民の皆さんや医療従事者の協力で新規感染者や入院患者が減ってきているが、油断できる状況ではない。再び延長することがないよう、力を合わせてほしい」と訴えた。