宮城県、追加経済対策２２億円　観光・飲食回復に力

宮城県は８日、新型コロナウイルス感染症で落ち込んだ県内経済の回復を柱とする総額約２２億円の追加経済対策を発表した。村井嘉浩知事は６月を「経済が回りだす時期」と重視。国の支援から外れた小規模宿泊施設に１人１泊当たり最大５０００円を補助する制度を下旬にも始めるなど、観光産業の挽回に力を注ぐ。
　２０室程度の小規模宿泊施設への１泊最大５０００円の補助は、約３万泊分を想定する。国の観光振興策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」は旅行サイトと契約する旅館やホテルが対象で、民宿やペンションなど支援が回らない事業者を下支えする。
　「３密」回避の「新たな生活様式」に対応する宿泊環境の整備も促す。検温、消毒の機器といったハード整備に最大１００万円を助成。密集を避ける客室の使い方、送迎バスの運用のルール化といった新商品を開発した旅行会社に１０万～５０万を給付する。
　飲食店や観光施設を支えるため、支援者に１割増し利用券の返礼品を発行するクラウドファンディングは規模を拡大。現事業費の１０倍に当たる約１億９０００万円を充当する。長期の自粛生活でインターネットなど非対面の営業形態が定着しつつあり、県産品の消費をてこ入れする特設サイトの開設も検討する。
　県は追加経済対策の事業費を２０２０年度一般会計補正予算案に盛り込み、１５日開会の県議会６月定例会に提出する。