宮城県「３．１１鎮魂の日」　１４年導入検討、沿岸部休校も

宮城県が、東日本大震災が発生した３月１１日を県条例に基づく「みやぎ鎮魂の日」（仮称）に制定する方向で検討を始めたことが１１日、分かった。大津波で被災した沿岸市町などの学校を休校にすることも検討し、２０１４年の導入を目指す。震災による死者・行方不明者が計１万８８７人（１０日現在）に上る県として、県民が犠牲者の鎮魂を祈念する一日を設け、震災の記憶の風化を防ぎ、語り継ぐ必要があると判断した。
　学校の休校は、子どもたちが慰霊関連の行事に参加しやすくするのが狙い。沿岸部を中心に公立、私立の学校を休みとする方向で、県教委や市町村教委など関係機関と調整を図る。
　県は市町村や県議会などとの協議を踏まえ、新条例を制定する意向。県民の意見も募り、震災発生から３年となる１４年３月１１日からの実施を想定する。
　宮城県は、０９年４月に制定した「みやぎ震災対策推進条例」の中で、宮城県沖地震（１９７８年）が発生した６月１２日を「みやぎ県民防災の日」に定めている。県は６月１２日を「防災を啓発する日」、３月１１日を「追悼の日」と位置付けたい考えだ。
　村井嘉浩知事は１１日に閉会した県議会９月定例会で、震災の風化防止と後世への伝承などを目的に、３月１１日を「特別な日にしたい」と述べ、制定に前向きな姿勢を示していた。
　震災関連では、阪神大震災を経験した兵庫県が、発生１０年後の２００５年、１月１７日を条例による「ひょうご安全の日」に制定し、追悼式典に加え減災・防災の啓発行事などを行っている。