宮城県が「復興カルテ」策定　各地区の事業、地図に集約

　県と宮城復興局は２５日、東日本大震災で被災した地区ごとの復旧、復興事業を１枚の地図に集約した「復興まちづくり事業カルテ」を策定した。国と県、被災各市町の取り組みをまとめ、被災者に「見える復興」を実感してもらうのが狙い。
　第１弾として仙台、石巻など沿岸１３市町の計２６地区を県のホームページで公表した。高台などへの集団移転や被災市街地の区画整理、自力再建が困難な被災者向け災害公営住宅の整備事業を網羅する。事業ごとに色分けし、見やすさも考慮した。
　東松島市野蒜地区の場合、野蒜北部地区の区画整理事業を中心に記載した。造成される宅地の供給開始を２０１４年度後半、災害公営住宅の入居開始を１５年度前半と見込んだ。防潮堤や河川堤防、道路、橋の完成時期に加え、内陸移設するＪＲ仙石線の位置も示した。
　カルテの策定作業は国や県、市町の事業を各地区で把握し、事業スケジュールなどを調整しやすくするため、昨夏に始まった。今後は対象を４０地区程度まで増やし、復興交付金の配分などに合わせて内容を更新する。
　村井嘉浩知事は２５日の定例記者会見で「復興事業の加速化を図り、被災者に希望を持って生活再建してもらいたい」と述べた。