県内企業の人手不足解消につなげようと、県は９月にインドネシアの首都ジャカルタで県内企業約５０社と現地の求職者約５００人を集めた就職マッチングイベントを開催する。県によると、国内の自治体が同国で就職イベントを開催するのは初めて。
イベントは９月６、７日に開く。６日は県内企業がブースを設け、担当者が求職者に事業や業務を説明する。７日は、同国で海外企業の採用を仲介する約１００団体の関係者が、雇用条件などについて企業側と情報交換する。
県は近く参加企業の募集を開始する。費用は自己負担で、各社の渡航者のうち２人を限度に１人当たり１０万円を補助する。
国際政策課の担当者は「現地の交流で、雇用のイメージが具体化する。初めて外国人採用に挑戦する企業の後押しにもなれば」と話す。
県によると、県内で働くインドネシア人は２０２３年１０月時点で１５２６人。５年前の１８年と比べ８４８人増えている。
県とインドネシア政府は昨年７月、人材育成や受け入れ支援を盛り込んだ覚書を締結。県は県内企業が派遣先として選ばれる余地は大きいとみて、同国との連携に力を注いでいる。
