深刻な人手不足に悩む介護や水産、建設といった業界の担い手を確保しようと、宮城県はベトナム人の技能実習生らの受け入れを推進する覚書を同国政府と交わした。人材の受け入れに関する覚書を外国政府と結ぶのは初めて。県は２０２３年度にインドネシア政府と同様の協定締結を目指すほか、カンボジア政府との交渉も検討している。
ベトナム政府との覚書は今月８日付で、有効期間は５年。受け入れの対象は技能実習生に加え、一定の専門性や技能を有する「特定技能」の労働者や技術者も含む。
具体的な協力内容としては（１）相談窓口の設置による生活・労働環境のサポート（２）合同企業説明会（３）日本語の学習支援や任期終了後の再就職支援－などを想定する。
県の推計によると、県内の介護職員が２５年度に４１８８人不足すると見込まれることから、介護分野を中心に人材を受け入れたい考え。県長寿社会政策課の担当者は「介護施設の中にはコロナ禍や原油高騰で経営が厳しく、人を雇えない現場もある。県とベトナム政府が協力してバックアップし、技能実習生らに宮城を選んでもらえるよう知恵を絞る必要がある」と話す。
出入国在留管理庁によると、県内の技能実習生は２２年６月現在で３８２０人。国・地域別ではベトナムが最多の２０６５人で、インドネシア６５５人、ミャンマー４５１人、フィリピン２５４人と続く。
特定技能の外国人は２２年１２月現在で１３４１人。ベトナム（６９７人）やインドネシア（２７５人）、ミャンマー（１０７人）が上位を占める。
