宮城県は、２０２２年度当初予算編成に基づき、２５年度まで４カ年の財政見通し（一般会計ベース）をまとめた。決算剰余金を加えた場合でも、県の貯金に当たる財政調整基金は２５年度に適正水準の約３％まで落ち込み、ほぼ底を突くと試算。新型コロナウイルスの流行長期化などで歳出が膨らんだ場合、財源不足が２４年度にも表面化する恐れがあると予測した。
試算によると、２３年度の予算総額は東日本大震災で巨額の復興財源が投入された１２年度当初以来、１１年ぶりに１兆円を切る。２３年度以降の歳入は、県税が一定程度確保される見通しなどを踏まえ、地方交付税が目減りする。歳出は高齢化による社会保障費、国土強靱（きょうじん）化対策関係費がともに伸びるため、不足分を財政調整基金で穴埋めする形が続く。
県の標準財政規模（約４７００億円）の１０％が理想とされる財政調整基金の残高は、決算剰余金を考慮したケースで２３年度末が１８０億円、２４年度末が９７億円、２５年度末が１２億円と漸減。決算剰余金を除いた場合では、２３年度末が１００億円、２４年度末がマイナス２３億円、２５年度末が同１４８億円と見込んだ。
県債残高は２２年度からの４カ年、１兆４０００億円台後半で推移。臨時財政対策債は５９００億円台から５６００億円台に減ると想定した。
大森克之総務部長は「災害関連の大規模復旧費などを国に求めるとともに、優先度を付けて事業に取り組んでいく」と説明した。
試算は、２２年度当初予算編成時の経済情勢などを前提に算出した。経済成長率は、今年１月の内閣府試算を基に１・７～２・２％と設定した。
