宮城県の宿泊税、一律３００円で方針決定　２月県議会に提出へ

観光振興の財源確保策として宿泊者を対象とした新税の導入を目指す宮城県は３日、税額を一律３００円とし、宿泊料３０００円未満を課税免除とする制度案を決めた。関連の条例案を１２日開会の県議会２月定例会に提出する。
　３日午前の幹部会議で決定した。県は宿泊費３０００～２万円を３００円、同２万円以上を５００円とする案も選択肢としていたが、税負担の公平性を踏まえ、課税額を一律とした。
　３０００円未満の課税免除に関しては、児童生徒が学校行事などで使うキャンプ場や合宿所といった施設の料金設定に考慮。２９９９円以下で３００円を徴税すれば料金の１割以上となることから、利用者の負担感に配慮したとみられる。
　修学旅行などへの対策として、県は観光地で使えるサービス券の配布や観光バス費用の助成制度の拡充といった負担軽減策を検討する意向だ。事業者には新税導入に伴うシステム改修の費用を支援する方針。
　県の有識者検討会議は１月、新たな財源確保策として宿泊者対象の新税導入が適当と答申。２０２１年度の導入を目指す県に対し、県内の宿泊事業者は「議論が拙速だ」「宿泊客が減少しかねない」などと反発を強めている。