東北農政局は、東日本大震災の津波で被災した宮城県の農地１万３７１０ヘクタールについて、復旧工事が２０２０年度末までに完了し、全て営農再開が可能になるとの見通しを示した。岩手の被災農地（５５０ヘクタール）が１８年度で復旧工事を終えており、農政局は２１年度以降、東京電力福島第１原発事故の影響が残る福島の営農再開を急ぐ。
宮城は被災農地１万４３４０ヘクタールのうち、工業用地などに転用する６３０ヘクタールを除いた農地で営農再開を目指している。１８年度までに９９．３％に当たる１万３６１０ヘクタールで復旧した。
残る１００ヘクタールについては、１９年度内に石巻、気仙沼、東松島３市の６０ヘクタールで工事を終える見込みで、２０年度末までに石巻市の４０ヘクタールを手掛ける。宮城では１１年度に復旧工事が始まり、仙台市東部の大区画化圃場整備事業（１９００ヘクタール）などを進めてきた。
福島は転用する９１０ヘクタールを除く４５５０ヘクタールで営農再開を計画する。１９年度は南相馬市、新地町、浪江町の２１０ヘクタールが復旧し、７１．４％に当たる３２５０ヘクタールで整備を終える見込み。
未整備の１３００ヘクタールのうち、１０７０ヘクタールは相馬、南相馬、浪江、富岡４市町。２０年度には約２００ヘクタールを手掛け、残りは２１年度以降にずれ込む。原発事故に伴う避難指示区域内にある双葉、大熊両町の２３０ヘクタールは２１年度以降の営農再開を目指す。
岩手、宮城、福島３県の被災農地は計２万５３０ヘクタールで、転用分の１７２０ヘクタールを除く計１万８８１０ヘクタールで復旧工事を実施。１９年度までに９２．９％に当たる１万７４７０ヘクタールで整備を終える見通し。
