宮城県の観光振興会議、コロナ回復戦略の最終案を了承

宮城県の観光施策の方向性を話し合う「みやぎ観光振興会議」の第４回会合が２６日、仙台市青葉区のホテルであった。新型コロナウイルスの影響を受ける観光業の再生実施計画「みやぎ観光回復戦略」の最終案が了承された。観光関係者は、県に東北観光のけん引役を求め、東日本大震災の教訓を伝える取り組みの強化を注文した。
　県内の宿泊、交通など観光関係者ら２２人が出席。デジタル技術の活用や国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の視点を理念に掲げ、２０２２年３月まで展開する回復戦略を議論した。
　意見交換では、出席者から「県がリーダーシップを発揮し、仙台空港から東北全体に誘客する事業が必要」「復興の現状を発信し、震災遺構を観光資源として定着させるべきだ」といった提案が相次いだ。
　コロナ後を見据え、有名観光地の松島や蔵王と周辺に眠る観光資源を結び付ける試みや、多言語対応のデジタル化など訪日外国人旅行者を受け入れる環境の充実を訴える声も上がった。
　終了後、座長を務めた東北大大学院の堀切川一男教授（摩擦工学）は「県内観光の課題を解決する内容になった。新たな問題が出てくるたびに改善し、より良い戦略にしたい」と述べた。県は、１１月上旬に回復戦略を正式決定する。