政府は9日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会を開催し、21都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京や大阪など19都道府県で12日までの期限を30日まで延長する方針を諮問した。了承を得られれば、国会への報告を経て午後の政府対策本部で決定する。その後、菅義偉首相が記者会見で判断理由を説明する見通しだ。
宣言延長となる19都道府県は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、岐阜、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄。医療提供体制に改善がみられると判断した宮城、岡山両県は12日で宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行する。
12県に適用中のまん延防止措置は、福島、石川、香川、熊本、宮崎、鹿児島の6県で延長。宣言から移行する2県と合わせ、新たな期限は30日までとなる。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は期限通りに解除される。【花澤葵】
