宮城県・災害対策本部　定例開催終了、復興に軸足

　宮城県は２０日、県災害対策本部会議の定例開催を終了し、復興事業に県政の軸足を移す方針を決めた。震災当初は３２万人に膨らんだ避難者も３００人を下回り、災害の応急対応が一段落したと判断した。今後は調整が必要な際に随時開催する。
　２０日の本部会議では震災の被害額が７兆３７８１億円に達し、避難者は１９カ所の２６８人に減少したとの報告があり、各部局長が施設復旧の状況や生活支援の取り組みを説明した。
　本部長の村井嘉浩知事は「震災から７カ月が過ぎ、応急対応も落ち着いてきた。１１月上旬には一部避難者を除き全員が仮設住宅に入居する。定例開催は今回までとしたい」と述べ、了承された。
　本部会議は３月１１日午後３時半に第１回が開催され、この日で９４回を数えた。発生直後は数時間おきに開かれ、断続的に起きる強い余震で度々中断を余儀なくされた。
　会議は全面公開で行われ、食料や燃料の確保、遺体収容と埋葬方針などをめぐり、部局長の意見が対立。村井知事が即断即決しなければならない緊迫した場面が続いた。
　会議には政府の現地対策本部長も同席したが、顔触れは７カ月間で東祥三氏、末松義規氏、郡和子氏と入れ替わった。
　村井知事は「本部会議で率直に議論し、解決に道筋を付けた課題がたくさんある。有意義な場だった」と振り返った。